日本旅行は8月30日、2019年度中間決算（1～6月）を発表した。子会社を含めた連結では、営業収益が前年同期を5.8％上回り（254億3100万円）、営業利益1億円、経常利益5億6500万円をそれぞれ確保した。法人税などを控除した純利益は4億5500万円。国内、海外、国際各部門の収益が増加し、中間期で前年同期の赤字から一転し、黒字を確保した。
日本旅行単体の営業収益を部門別で見ると、国内旅行が前年同期比7.2％増の141億1900万円。海外旅行が同4.7％増の42億400万円。国際旅行が同13.0％増の28億9700万円。付帯事業が同21.7％増の6億3200万円。全ての部門で前年同期を上回った。単体の営業収益合計は同7.8％増の218億5400万円。
国内旅行商品の赤い風船が販売高ベースで前年同期比12.7％増（469億7千万円）と好調。ゴールデンウイークの10連休効果や、改元を記念した商品展開、国立公園に焦点を当てた商品造成に取り組んだことが奏功した。
国内団体は同0.6％増（337億6700万円）。企業の招待旅行やＭＩＣＥ、私学など学校関連のスポーツや文化系イベントの取り扱い拡大を図った。
19年通期の業績予想は、連結で営業収益522億1千万円。営業9億1千万円、経常15億9千万円、最終9億8千万円のそれぞれ黒字を見込む。
